【2026年2月第4週号】10分でわかる世界&日本の経済まとめ|株価・為替・注目ニュース

週刊ブログ

忙しい毎日に、“10分でわかる”世界と日本の経済まとめ。
最新の株価・為替・主要ニュースを、投資初心者の方でもサッと把握できるよう整理しました。

今週は、米国が「全輸入品への10%追加関税」を発動するという世界経済を揺るがす決定を下した一方、 日本では日経平均株価が5万8000円台後半へ上昇し、連日で史上最高値を更新するという、 極めて対照的かつ歴史的な1週間となりました。


🌍 世界の経済ニュースまとめ

📈 世界主要株価指数(先週末比)

株価指数終値先週末比(±%)
NYダウ48,977.92-648.05(-1.31%)
ナスダック22,668.21-217.86(-0.95%)
S&P5006,878.88-30.63(-0.44%)
ドイツDAX25,284.26+23.57(+0.09%)
ハンセン26,630.54+217.19(+0.82%)

※上海総合指数はGoogle Finance非対応のため、ハンセン指数で代替表示しています。

2026年2月第4週 世界主要株価指数の推移

米国株は関税ショックを受け軟調推移。一方で欧州・香港市場は底堅さを維持し、地域間の温度差が目立ちました。

💱 世界主要為替(先週末比)

通貨ペア終値先週比(±%)
ユーロドル1.1817+0.30%
ドル円156.05+0.06%
ポンドドル1.3486-0.20%
ユーロ円184.42+0.28%
オージー円111.05+0.85%
メキシコ円8.870+0.06%
南アランド円9.837-0.60%
トルコ円3.554+0.51%

2026年2月第4週 ドル円為替の推移

ドル円は155円前後で小動き。関税問題を巡る不透明感がある中でも、大きな方向感は出ませんでした。

📰 世界の厳選ニュース3選

① 米国、全輸入品への「10%追加関税」発動

米政権が免除リストを除くすべての輸入品に10%の追加関税を課す措置を実施。 インフレ再燃と世界的な貿易摩擦拡大への懸念が一気に高まりました。

② 欧州・中国、米関税政策へ強く反発

EUおよび中国は報復措置も辞さない姿勢を示唆。 特に欧州の輸出関連産業では警戒感が強まり、サプライチェーン分断リスクが再浮上しています。

③ ビットコイン、2022年以来最大の月間急落

2月を通じ約24%下落。高金利長期化懸念がリスク資産全般の重しとなりました。

📅 来週の世界の発表予定

  • 3月3日:米・2月ISM製造業景況指数
  • 3月5日:米・2月ADP雇用統計
  • 3月5日:パウエルFRB議長 議会証言 / ベージュブック公表
  • 3月6日:中国・全国人民代表大会(全人代)開幕
  • 3月7日:米・2月雇用統計

💴 日本の経済ニュースまとめ

📊 日本主要株価指数(先週末比)

株価指数終値先週末比(±%)
日経平均58,850.27+2,024.57(+3.56%)
TOPIX3,938.68+130.20(+3.42%)
グロース250777.70+31.81(+4.26%)

📰 日本の厳選ニュース3選

① 日経平均、3日連続で最高値更新

終値は5万8850円。歴史的な「6万円」目前まで上昇し、押し目買い意欲の強さが際立ちました。

② 追加関税による輸出企業への影響懸念

自動車・機械など主力輸出産業への影響が懸念材料。 円安が一定の緩衝材となるものの、先行き不透明感は残ります。

③ 自社株買いが相場を下支え

記録的規模の自社株買いとTOBが継続。 流通株式数の減少が1株当たり利益(EPS)を押し上げ、株価の基盤を強化しています。

📅 来週の日本の発表予定

  • 3月3日:10-12月期 法人企業統計
  • 3月4日:2月 東京都区部CPI
  • 3月5日:日銀・中川審議委員 挨拶
  • 3月6日:春闘集中回答
  • 3月7日:1月 家計調査 / 毎月勤労統計

💡 3月の注目配当銘柄

証券コード:8593/三菱HCキャピタル
株価:1514円
配当利回り:約3.5〜4.0%
20年以上連続増配を続ける高配当銘柄。財務基盤も安定しており、長期保有向きの代表格です。


🗣 サイト主の雑談コーナー

花粉の季節が本格化しました。
最近は「避粉ワーケーション」として北海道や沖縄へ社員を滞在させる企業もあるそうです。自治体側も補助金を出すなど、新たな季節ビジネスとして注目されています。

また、世界の小型株の中から「業績堅調+経営陣が自社株買い」をしている銘柄を探すスクリーニングが話題に。指数が揺れる局面では、こうした“地味だが堅実”な銘柄に資金が向かう可能性もあります。

来月は日本企業の決算シーズン。
インフレ開始から約2年が経過し、資金が大企業から中小企業へ波及する局面に入るのか注目です。


※本記事の株価・通貨データはGoogle Financeをもとに作成しています。投資判断は自己責任でお願いいたします。
📚 バックナンバーはこちら