― 2026年・2027年以降を見据えた、初心者向け完全ガイド ―
「青色申告が変わるらしい」
「電子化しないと損になるって本当？」
「2026年？2027年？いつから影響が出るの？」
こんな疑問をきっかけに、青色申告の改正内容を調べてみました。
この記事では、
- 青色申告・白色申告のおさらい
- すでに変わった点
- これから変わると“予想されている”点
- いつから影響が出るのか
- 個人事業主・副業の人は何を準備すればいいか
を、税務初心者でも分かるように整理しています。
まずおさらい｜青色申告と白色申告の違い
青色申告とは？
青色申告は、
「きちんと帳簿を付ける代わりに、税金面で優遇します」
という制度です。
事業所得・不動産所得などがある人が、事前に
「青色申告承認申請書」を税務署に提出すると利用できます。
主なメリットは、
- 青色申告特別控除（10万・55万・65万円）
- 赤字を翌年以降に繰り越せる
- 家族に支払う給与を経費にできる（青色事業専従者給与）
など、節税面での選択肢が多いことです。
白色申告とは？
白色申告は、
申請不要で誰でも使える、最低限の申告方法です。
帳簿は簡易的でOKですが、
- 青色申告特別控除は使えない
- 赤字の繰越もできない
といった制限があります。
なお、よく聞く「尻色申告」という言葉は単なる言い間違い・ネタで、
制度として存在するのは「青色申告」と「白色申告」だけです。
ここ数年ですでに変わったこと（令和5年分以降）
① 書類の書き方が細かくなった
インボイス制度の開始に伴い、
- 適格請求書発行事業者との取引
- それ以外の取引
を区分して記載する欄が追加されるなど、
青色申告決算書・収支内訳書の様式が変更されています。
これは青色・白色どちらにも影響があります。
② 申告手続きがペーパーレス化
ここ数年で、
- 申告書用紙の郵送廃止
- 受付印（ハンコ）の廃止
- e-Tax（電子申告）の強力な推奨
など、「紙前提」から「電子前提」への移行が進みました。
これらはすでに、
令和5年分〜令和6年分の申告から反映されています。
本題｜これから変わると“見込まれている”青色申告
ここからが、今後もっとも影響が大きいポイントです。
※以下は、税制改正大綱や税理士・実務家の解説をもとにした
現時点での見通しです。確定情報ではありません。
ポイント① 紙での青色申告は不利になる方向
現在、複式簿記＋決算書を作成すれば、
- 紙提出でも55万円控除
- e-Tax＋電子帳簿で65万円控除
が受けられます。
しかし今後は、
- 紙提出の55万円控除が大幅に縮小される
- 場合によっては10万円控除まで下がる
といった再編が検討されています。
つまり、
「ちゃんと帳簿は付けているが、紙で出している人」
は、実質的に不利になる可能性があります。
ポイント② 簡易簿記の10万円控除も見直し対象
簡易簿記で受けられる10万円控除についても、
- 前々年の事業収入が一定額（例：1,000万円）を超える場合
- 控除そのものが使えなくなる
といった案が出ています。
小規模事業者・副業レベルでは影響は限定的ですが、
売上が増えてきた人ほど注意が必要です。
ポイント③ 電子化を徹底した人向けに「75万円控除」構想
一方で、電子化をしっかり行う人には
より大きな優遇を与える方向も示されています。
具体的には、
- 複式簿記での記帳
- 優良な電子帳簿保存（訂正履歴が残る会計ソフト等）
- e-Taxによる電子申告
をすべて満たした場合、
最大75万円の青色申告特別控除を新設する案です。
ざっくり言うと、
- 紙・簡易簿記 → 優遇縮小
- 電子帳簿＋e-Tax → 優遇拡大
という「制度誘導」が強まっていると考えられます。
いつから影響が出るの？
整理すると、次のようなイメージです。
- 書類様式・事務的な変更
→ すでに反映済み（令和5〜6年分） - 青色申告特別控除の大きな再編
→ 令和9年分（2027年の所得）から適用される可能性が高い
つまり、
- 2027年の1年間の所得
- 2028年の確定申告
これから「本格的に効いてくる」見通しです。
白色申告はどうなる？
白色申告について、
- 制度廃止
- 大きな特典追加
といった改正案は、今のところ見当たりません。
ただし、
- インボイス対応の記載
- 電子申告の推奨
- 書類提出方法の変更
など、運用面では青色と同じ影響を受けます。
「中身は据え置き、やり方は電子寄りに変わる」
というイメージが近いです。
よくある疑問
Q. 白色のままだと違法になる？
→ なりません。ただし節税面では不利です。
Q. e-Taxって難しい？
→ 最初は戸惑いますが、マイナンバーカードと会計ソフトがあれば、
紙より楽に感じる人も多いです。
Q. 今から青色に変えるのは遅い？
→ まったく遅くありません。
むしろ、これからの制度に備える意味では早めが有利です。
実務的にやっておきたいこと（まとめ）
青色申告をしている、または検討している人は、
- クラウド会計ソフトの導入
- 複式簿記への対応
- e-Tax環境の整備（マイナンバーカード）
を、2026年〜2027年までに少しずつ進めておくと安心です。
おわりに（注意書き）
※本記事は、現時点で公表されている税制改正大綱や
税理士・実務家の解説資料をもとに整理した内容です。
実際の制度内容・適用時期は、今後の法改正により変更される可能性があります。
