― 制度の仕組みと「お金の話」をやさしく整理 ―
はじめに｜「気になるけど、なんとなく後回し」になっていませんか？
「ふるさと納税、やったほうがいいのは分かっているけど、
仕組みが難しそうで毎年スルーしてしまう…」
そんな方も多いのではないでしょうか。
実は 2025年〜2026年にかけて、ふるさと納税は“知っているかどうか”で差が出やすい制度 になっています。
特に今年は、これまで当たり前だったポイント還元の仕組みが大きく変わったため、早めに知っておくことがとても大切です。
この記事は全2部構成。
第1部では、制度の仕組み・お金の話 編
ふるさと納税、
「お得なのは分かっているけど、仕組みがよく分からなくて毎年なんとなく後回し」
そんな方も多いのではないでしょうか。
特に2026年は、
これまで当たり前だった ポイント還元が無くなり、制度の“考え方”が変わった年 です。
「いつやるか」「どこでやるか」を間違えると、
以前よりお得感が減ってしまう可能性もあります。
- 2026年時点の制度変更ポイント
- いくらまで控除できるのか
- ワンストップ特例と確定申告の違い
- 控除がどこから戻ってくるのか
といった お金と仕組みの部分 を、できるだけ噛み砕いて整理します。
「今年こそ、ちゃんと理解してから始めたい」
そんな方は、まずここから読んでみてください。
1. 2026年版｜ふるさと納税の制度変更ポイント
ポイント還元の禁止（最重要）
2025年10月から、
楽天ふるさと納税・ふるなびなどのポータルサイト独自のポイント付与が禁止 されました。
そのため、
「年末にまとめてやればOK」
「ポイントがっつり貰えるから後でいい」
というやり方は、今後は通用しません。
2025年は9月までが実質ラストチャンス と言われていましたが、
2026年以降は「ポイント目当て」ではなく、
純粋に返礼品の内容で選ぶ時代 に入っています。
返礼品額のルール（おさらい）
- 返礼品の価値は、寄付額の 最大3割程度
- 送料・事務費を含めて 全体で5割以下
このルール自体は以前からありますが、
年々チェックが厳しくなっているため、
同じ返礼品でも、以前より寄付額が上がっている
というケースも珍しくありません。
2. いくらまで控除できる？（自己負担は2,000円）
ふるさと納税は、
寄付額 − 2,000円 = 翌年の税金から控除
という仕組みです。
つまり、
2,000円の自己負担で、返礼品がもらえる制度 と考えると分かりやすいです。
年収別の目安（ざっくり）
※独身または共働き（配偶者控除なし）の目安
| 年収 | 控除上限目安 |
| 400万円 | 約42,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 |
※家族構成・扶養・保険料などで変わるため、
必ずシミュレーションサイトで最終確認 してください。
3. ワンストップ特例と確定申告の違い
ワンストップ特例制度（楽な方）
- 寄付先が 5自治体以内
- 確定申告をしない人
→ 申請書を出すだけでOK
（最近は マイナンバーカード＋スマホで完結 する自治体も増えています）
確定申告が必要な人
- 6自治体以上に寄付した
- 医療費控除がある
- 住宅ローン控除（1年目）
この場合は、ふるさと納税も一緒に申告 します。
4. どこで納税する？主要サイト一覧
- 楽天ふるさと納税
掲載数が多く、普段楽天を使っている人向け - ふるなび
家電・旅行券に強い - さとふる
配送が早めで初心者向け - ふるさとチョイス
掲載自治体数No.1、珍しい返礼品も多い
※なお、自分の住んでいる自治体にも寄付はできますが、返礼品はありません。
あくまで「応援寄付」になる点は注意です。
5. 控除はどこから引かれる？（ここ重要）
ふるさと納税の控除先は 「地方税（住民税）」 です。
流れとしては、
- 今年ふるさと納税をする
- 翌年6月、住民税の通知書が届く
- 税額が減っているのを確認する
「お金が振り込まれる」のではなく、
来年の手取りが増えるイメージ が正解です。
👉 第2部では、返礼品の選び方と実体験を紹介します。
