忙しい毎日に、“10分でわかる”世界と日本の経済まとめ。
株価・為替・主要ニュースを、投資初心者の方でも全体像がつかめるように整理しています。
🌍 世界の経済ニュースまとめ
📈 世界主要株価指数（先週末比）
| 株価指数 | 終値 | 先週末比（±％） |
|---|---|---|
| NYダウ | 49,504.07 | 793.10（1.63％） |
| ナスダック | 23,702.88 | 109.78（0.47％） |
| S&P500 | 6,966.28 | 36.34（0.52％） |
| ドイツDAX | 25,261.64 | 921.58（3.79％） |
| ハンセン | 26,231.79 | 412.86（1.60％） |
※上海総合指数はGoogle Finance非対応のため、同じアジア圏のハンセン指数で代替表示しています。
NYダウ・ナスダック・日経平均の値動きを比較した折れ線グラフ。
米国株は堅調さを維持し、日本株も底堅さが意識された1週間でした。
💱 世界主要為替（先週末比）
| 通貨ペア | 終値 | 先週比（±％） |
|---|---|---|
| ユーロドル | 1.16 | -1.17％ |
| ドル円 | 157.89 | 0.84％ |
| ポンドドル | 1.34 | -0.70％ |
| ユーロ円 | 183.72 | -0.35％ |
| オージー円 | 105.76 | 0.56％ |
| メキシコ円 | 8.78 | 0.46％ |
| 南アランド円 | 9.52 | 1.31％ |
| トルコ円 | 3.67 | 0.33％ |
ドル円は円安基調が継続。米金利低下期待の後退が、円高への動きを抑えています。
📰 世界の厳選ニュース３選
① 米国：雇用は堅調、利下げペースは鈍化観測
12月の米雇用統計は増勢を維持し、新規失業保険申請件数も低水準。
一方で、賃金・物価の粘着性から「2026年前半の急ピッチ利下げ」は後退し、 金利低下期待にややブレーキがかかっています。
② 欧州：最悪期は脱却も、低成長構造は継続
ドイツの鉱工業生産やユーロ圏失業率は底入れの兆し。
ただし、世界成長率が2.7〜2.9％にとどまる見通しの中で、 欧州は構造的な低成長から抜け出しにくいと指摘されています。
③ 世界経済：緩やかな成長と「脆さ」の同居
国連は2026年の世界成長率を2.7％と予測。リセッション回避がメインシナリオ。
一方で、所得格差・高金利・地政学リスクにより、 「底堅いがショックに弱い経済構造」が続くと警告しています。
📅 来週の世界の発表予定
- 1月13日（火）米・CPI（12月）
- 1月14日（水）米・小売売上高（12月）
- 1月14日（水）ユーロ圏・鉱工業生産（11月）
- 1月16日（金）米・大手金融機関決算（JPモルガンなど）
- 1月16日（金）米・中国 CPI／PPI（12月）
💴 日本の経済ニュースまとめ
📊 日本主要株価指数（先週末比）
| 株価指数 | 終値 | 先週末比（±％） |
|---|---|---|
| 日経平均 | 51,939.89 | 1,189.50（2.34％） |
| TOPIX | 3,514.11 | 91.05（2.66％） |
| グロース250 | 707.29 | 29.56（4.36％） |
📰 日本の厳選ニュース３選
① 2026年、日本経済は「試される年」
賃上げ・減税・給付金などが個人消費を下支えする一方、 物価高や海外要因が成長の足かせとなるリスクも指摘されています。
② 実質賃金、11カ月連続マイナス
11月の実質賃金は前年比2.8％減。
賃上げが物価上昇に追いつかない「悪いインフレ」が続いています。
③ 金利：年内あと2～3回の小幅利上げが市場シナリオ
急激な引き締めは避けつつ、段階的な利上げが続くとの見方が優勢。
長期金利は緩やかに上昇するものの、急変動リスクは限定的とみられています。
📅 来週の日本の発表予定
- 1月13日（火）企業物価指数（12月）
- 1月14日（水）機械受注（11月）
- 1月13日（火）30年物国債入札
- 1月15日（木）工作機械受注（速報）
- 1月16日（金）安川電機など先行決算
💡 1月の注目優待・配当銘柄
証券コード：3197／すかいらーくホールディングス
株価：3,375円（金曜終値）
優待内容：グループ各店で使える食事券／配当利回り：約2％前後
個人投資家に根強い人気を持つ優待銘柄。業績改善も進み、中期保有向きです。
🗣 サイト主の雑談コーナー
新年早々、世界では不安定なニュースが続いています。
資源・地政学・世代交代など、経済は常に「入れ替わり」の途中段階。 2026年は日本経済にとっても、新しい産業への新陳代謝が進む年になるかもしれません。
気を引き締めつつ、柔軟に対応していきたいですね。
※本記事のデータはGoogle Financeをもとに作成しています。
正確性を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いいたします。
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