会社員 年収400万円＋副業100万円

青色申告すると税金はいくら変わる？【具体例で完全解説】

「副業で100万円くらい稼いだら、税金ってどれくらい増えるんだろう？」
「青色申告にすると、実際どれくらい得になるの？」

制度の説明だけだと分かりにくいですが、
具体的な数字に当てはめると一気に見えてきます。

この記事では、

会社員年収400万円
副業事業所得100万円
青色申告をした場合

というモデルケースを使って、

所得税・住民税はどう変わる？
青色申告控除の差で何円違う？
白色申告と比べると？

を表つきで分かりやすく解説します。

前提条件（今回のモデルケース）

まずは条件を整理します。

本業（会社員）

年収：400万円
給与所得控除：134万円（概算）
給与所得：266万円

※社会保険料控除や基礎控除は、話を単純化するため
「平均的な会社員」を想定しています。

副業

副業収入：100万円
経費：ほぼなし（＝事業所得100万円）
青色申告を選択

① 副業をしなかった場合（比較用）

まずは副業がない場合。

内容	金額
給与収入	400万円
給与所得	266万円
基礎控除	▲48万円
課税所得	約218万円

この場合の税額（概算）は、

所得税：約11万円
住民税：約22万円

👉 合計：約33万円

② 副業100万円を「白色申告」した場合

次に、副業100万円を白色申告した場合です。

所得の合算

内容	金額
給与所得	266万円
副業所得	100万円
合計所得	366万円

控除後

内容	金額
合計所得	366万円
基礎控除	▲48万円
課税所得	約318万円

税額（概算）

所得税：約20万円
住民税：約32万円

👉 合計：約52万円

副業による増税額

約19万円増

③ 副業100万円を「青色申告（10万円控除）」した場合

次は、青色申告10万円控除を使った場合。

所得計算

内容	金額
給与所得	266万円
副業所得	100万円
青色控除	▲10万円
合計所得	356万円

控除後

内容	金額
合計所得	356万円
基礎控除	▲48万円
課税所得	約308万円

税額（概算）

所得税：約19万円
住民税：約31万円

👉 合計：約50万円

白色との差

約2万円の節税

④ 青色申告（55万円控除）の場合

複式簿記＋決算書を作成しているケースです。

所得計算

内容	金額
給与所得	266万円
副業所得	100万円
青色控除	▲55万円
合計所得	311万円

控除後

内容	金額
合計所得	311万円
基礎控除	▲48万円
課税所得	約263万円

税額（概算）

所得税：約14万円
住民税：約26万円

👉 合計：約40万円

白色との差

約12万円の節税

⑤ 青色申告（65万円控除／電子申告）の場合

e-Tax＋電子帳簿を使った場合です。

所得計算

内容	金額
給与所得	266万円
副業所得	100万円
青色控除	▲65万円
合計所得	301万円

控除後

内容	金額
合計所得	301万円
基礎控除	▲48万円
課税所得	約253万円

税額（概算）

所得税：約13万円
住民税：約25万円

👉 合計：約38万円

一覧表でまとめると

申告方法	税金合計	副業による増税
副業なし	約33万円	―
白色申告	約52万円	+19万円
青色10万	約50万円	+17万円
青色55万	約40万円	+7万円
青色65万	約38万円	+5万円

👉 青色65万円控除なら、副業100万円でも増税は5万円程度

「75万円控除」が来たらどうなる？

仮に将来、75万円控除が導入された場合。

副業所得100万円
控除75万円
→ 課税対象は25万円のみ

このケースでは、

副業による税負担は 2〜3万円台 に収まる可能性があります。

副業会社員にとっての結論

副業100万円は「思ったより税金は増えない」
青色申告を使うかどうかで10万円以上の差
電子化対応は、将来ほぼ必須

副業が続くなら、

「青色申告＋電子申告」は節税というより保険

という位置づけで考えるのが現実的です。

注意書き

※本記事の税額は概算です。
社会保険料、配偶者控除、扶養控除などにより個人差があります。
最終的な税額は、必ずご自身の条件でご確認ください。